相続で必要な手続きとそれぞれの期限を確認しよう

相続の手続きを行うにあたり、確認すべきこととしてそれぞれの期限です。
中には、かなり短いあいだに判断しなければならないものもあります。
今回は相続で必要な手続きを期限の短い順に確認していきたいと思います。

相続開始後3ヶ月以内に行うべきこと

相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に行う手続きとして次のようなものがあります。

• 法定相続人の調査
• 相続財産調査
• 相続人の確定

それぞれ確認していきましょう。

法定相続人の調査

遺産分割協議を行うためには、まず誰が法定相続人であるかを調査する必要があります。
戸籍の広域交付を利用できる場合は、一括して被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せます。
戸籍謄本を取り寄せたら、内容を読み解き、法定相続人をすべて洗い出します。
相続人に連絡が取れない場合や、音信不通の相続人がいる場合には、弁護士などの専門家に協力してもらい、洗い出すことを検討します。
弁護士の協力を得ても相続人が行方不明である場合、最終的に家庭裁判所で不在者財産管理人の選任の手続きをしてもらうことになります。
法定相続人の調査が不十分だと、遺産分割協議が無効になるリスクがあります。

相続財産調査

被相続人の財産と負債を正確に把握するための調査です。
預貯金、不動産、株式といったプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産もすべて洗い出す必要があります。
相続財産調査は、金融機関や役所への問い合わせ、信用情報機関への情報開示請求などを行い、多角的に調査を進めることが重要です。
調査は、被相続人の預金通帳や保険証券、不動産の権利証などを手掛かりに進めますが、すべての財産が記載されているわけではありません。
そのため、相続財産調査は、相続人の負担を軽減するためにも、専門家に依頼することが多いです。

相続人の確定

法定相続人調査や相続財産調査を経て、相続人が遺産を承継するかどうかを決めます。
遺産を承継する意思が無い場合には、相続開始から3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行います。
相続人とは、実際に遺産を承継する者を指します。
相続開始から3ヶ月経過した時点で相続放棄したひとを除いた者が相続人と確定し、遺産分割協議などを行っていくことになります。

相続開始後4ヶ月以内に行うべきこと

相続開始後4ヶ月以内に、準確定申告を行う必要があります。
準確定申告とは、被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、所得税を申告・納税する手続きです。
亡くなった方が個人事業主であった場合や、不動産所得があった場合などに必要となります。
この手続きを怠ると、延滞税などのペナルティが課される可能性があります。

相続開始後10カ月以内に行うこと

相続開始後10カ月以内には、相続税の申告と納税が必要です。
相続財産の総額が、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に、相続税の申告と納税義務が発生します。
この期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といった重いペナルティが課される可能性があります。
相続税の申告は、専門的な知識が必要なため、税理士に依頼するのが一般的です。
相続税の計算は複雑であり、相続財産の評価額や、遺産分割の方法などによって、税額が大きく変動します。

相続開始後3年以内に行うべきこと

相続開始後3年以内には、相続登記や相続人申告登記を行う必要があります。
相続登記は、被相続人名義の不動産の所有者を相続人に変更する手続きです。
相続登記は、自己の相続によって不動産を取得できることを知った日から3年以内に行うことが義務付けられています。
この期限を過ぎると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
遺産分割協議がまとまらないなどの事情がある場合には、相続人申告登記を検討してください。
相続人申告登記とは、相続人が不動産の所有権を取得した旨を簡易的に登記する制度で、これにより相続登記の義務を果たしたとみなされます。
ただし、相続人申告登記はあくまでも暫定的措置であり、相続登記が完了しなければ、不動産の売却などはできません。

遺留分を侵害された場合には1年以内に請求する必要がある

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障されている、最低限の遺産相続分です。
遺言書によって遺留分が侵害された場合、遺留分侵害額請求を行うことができますが、この請求には時効があります。
時効は、遺留分が侵害されていることを知った日から1年、または、相続開始から10年です。
遺留分侵害額請求は、時効が短いため、早めに専門家に相談することが重要です。

まとめ

今回は、相続で必要な手続きを期限別に紹介していきました。
法定相続人が見つからなかったり、遺産分割がまとまらなかったりして相続手続きをなかなか進められないケースは少なくありません。
そのようなときに弁護士に依頼すると、早期に解決する可能性が高まりますので、困っている方は検討してみてください。