孫に遺留分が認められることはある？

被相続人の孫が相続人となって遺産の一部を取得することがありますが、そのような場合の遺留分の扱いが気になる方もいるでしょう。
遺言書の内容が不公平だと感じた場合には、孫であっても遺留分に関して確認してみることが重要です。
本記事では、遺留分に関して孫にも認められているケースを解説していきます。

孫に遺留分は認められるのかどうか

通常の相続では、孫は相続人にならないため遺留分を認められることはありません。
というのも、孫の前に被相続人の子が相続権を持っているためです。
したがって、特別なケースではない限り、孫に遺留分が生じることはないといえます。

孫の遺留分が認められているケース

孫の遺留分が認められるケースとして、以下が考えられます。
それぞれについて確認していきましょう。

被相続人の息子や娘が被相続人より先に死亡しているケース

被相続人に子がいれば、通常相続人になるのは子です。
しかし、子が被相続人よりも先に死亡しており、子の子である孫がいる場合には代襲相続人となります。
代襲相続をする場合の法定相続分は、すでに死亡している本来の相続人と変わりません。
遺留分に関しても、代襲相続人には元の相続人と同じ割合だけ認められます。

被相続人の子が相続欠格または相続廃除になっているケース

被相続人の子が相続欠格や相続廃除になった場合に、孫がいれば孫が代襲相続をします。
相続欠格というのは、民法上の欠格事由に該当する行為を行ったら、相続人としての資格を失う制度のことです。
相続欠格の発生に特に手続きは必要ありません。
ただし、民法に欠格事由として明記されている行為は重大な非行に限られます。
たとえば、被相続人に対する故意の殺害行為などが該当します。
相続廃除も非行を行っていた相続人が相続人としての資格がなくなる制度です。
ただし、被相続人の意思に基づいて行われ、家庭裁判所での手続きが必要という点で相続欠格とは異なります。
いずれのケースで孫が代襲相続人となった場合も、孫には本来の相続人である子と同様の遺留分が認められます。
孫が複数いる場合に等分される点も、死亡が原因の代襲相続と同様です。

孫が被相続人と養子縁組をしているケース

孫が被相続人と養子縁組をして養子になっている場合には、法律上は実子と同等に扱われます。
相続においても同様で、実子と同じように子としての相続権はもちろんのこと遺留分も認められます。
孫の親である被相続人の子が存命の場合でも、相続権と遺留分を失うことはありません。

孫の遺留分割合の計算方法

遺留分の割合は孫がどのような立場で相続人となるのかによって異なります。
では、どのように計算されるのか、孫の立場が代襲相続人の場合と養子の場合に分けてみていきましょう。

代襲相続人のケース

孫が単独で代襲相続をする場合には、元の相続人の地位をそのまま引き継ぐため、遺留分割合も元の相続人と同じです。
法定相続分に2分の1をかけると遺留分割合を計算できます。
代襲相続をする孫が何人かいる場合でも、法定相続分に2分の1をかける点は同様です。
ただし、法定相続分は人数で等分されるため、遺留分割合も同様に等分されます。

養子のケース

孫が被相続人の養子になっていれば、遺留分割合も実子と同じように計算されます。
たとえば、実子2人と養子である孫、計3人が相続人なら、それぞれの遺留分は6分の1です。

遺留分侵害の疑いがある場合の対処法

代襲相続などで、孫が相続人となった場合、遺留分を他の者に侵害されていたときには、その侵害分を請求することができます。
まずは相続財産や遺言の内容を今一度確認してください。
それから、遺留分の侵害分を計算し、侵害している相続人や受遺者に請求の意思表示を行ってください。
話し合いによって、相手が遺留分侵害の事実を認めれば、遺留分と実際の相続分との差額が金銭で支払われ清算されます。
相手が応じない場合には、調停や裁判手続きによることを検討する必要があります。
ただし、遺留分には時効や除斥期間が設けられているため、早めに行動しなければなりません。

まとめ

今回は、孫の遺留分が例外的に認められるケースについて解説しました。
孫が相続人となった場合でも、相続額に疑問を感じたら遺留分に達しているかどうかを確認しておくことが重要です。
遺留分侵害の可能性があり、相続人間での話し合いや手続きなどで不安がある場合には、弁護士への相談を検討してみてください。