Knowledge基礎知識
相続における特別受益とは？遺留分との違いを解説
相続では、生前に特定の相続人だけが多額の贈与を受けていたことで、ほかの家族との間に不公平が生じることがあります。
このような不公平を調整する制度として、特別受益と遺留分があります。
本記事では、相続における特別受益の内容と、遺留分との違いについて解説します。
相続における特別受益とは
特別受益とは、一部の相続人が被相続人から生前贈与や遺贈によって受けた特別な利益のことです。
特別受益を考慮せずに遺産を分けると、多額の贈与を受けた相続人とそうでない人との間で、取得額に差が生じてしまいます。
そこで民法では、特別受益を相続分の計算に反映させ、相続人間の公平を図ることとしています。
特別受益にあたる主な財産
特別受益にあたる主な財産は、次のとおりです。
- 遺贈された財産
- 結婚の際の持参金や支度金
- 住宅の購入資金
- 事業の開業資金
- 一般的な水準を超える学費
ただし、すべての贈与が特別受益にあたるわけではありません。
日常の生活費の援助や、親の扶養義務の範囲内といえる程度の援助は、通常は特別受益とはみなされないとされています。
また、生命保険金は受取人固有の財産であり、原則として特別受益にはあたりません。
特別受益の持戻し
特別受益の持戻しとは、生前に受けた贈与などを相続財産に加えたうえで、各相続人の取り分を計算する方法です。
たとえば、遺産が3000万円で、相続人が子2人であり、そのうち1人が生前に1000万円の贈与を受けていたとします。
この例では、遺産に贈与分を加えた4000万円をもとに、子1人あたりの相続分を2000万円と計算します。
そのうえで、贈与を受けた子の取得額は、2000万円から贈与分を差し引いた1000万円となります。
もう1人の子は、2000万円を取得することになります。
持戻し免除の意思表示
被相続人が、特別受益を相続分の計算に含めないという意思を示していたときは、持戻しは行われません。
これを持戻し免除の意思表示といいます。
持戻し免除の意思表示は、遺言書に記載する方法のほか、生前の言動などから黙示的に認められることもあります。
持戻しが免除されると、贈与を受けた相続人は、生前に得た財産とは別に相続分どおりの遺産を取得できます。
なお、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、もう一方に居住用の建物や土地を贈与したときは、持戻し免除の意思表示があったものと推定されます。
遺留分とは
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された、最低限の遺産の取得分のことです。
被相続人は、遺言書や生前贈与によって財産を自由に処分できますが、特定の人に集中すると、ほかの相続人の生活に影響が生じることもあります。
そのため、民法では一定の相続人に遺留分を認めています。
遺留分の割合は、原則として法定相続分の2分の1です。
ただし、相続人が父母などの直系尊属のみのときは、法定相続分の3分の1となります。
遺留分を侵害された相続人は、財産を多く受け取った人に対して、不足分に相当する金銭を請求できます。
これを遺留分侵害額請求といいます。
特別受益と遺留分の違い
特別受益と遺留分は、いずれも相続人間の不公平に関わる制度ですが、内容には違いがあります。
主な違いは、次の3つです。
制度の目的
特別受益と遺留分の1つ目の違いは、制度の目的です。
特別受益は、遺産分割において相続人間の公平を図るための制度です。
生前贈与などを相続分の計算に反映させることで、各相続人の取得額を調整します。
一方、遺留分は、一定の相続人に最低限の取得分を保障するための制度です。
遺言書や生前贈与によって取得分が少なくなった相続人は、遺留分に満たない部分を金銭で請求することになります。
主張できる人
特別受益と遺留分の2つ目の違いは、主張できる人です。
特別受益は、遺産分割の当事者である相続人であれば、兄弟姉妹を含めて誰でも主張できます。
一方、遺留分を主張できるのは、次の相続人に限られます。
- 配偶者
- 子（代襲相続人を含む）
- 父母などの直系尊属
被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、遺言書によって財産を受け取れなかったとしても、侵害額の請求を行うことはできません。
主張できる期限
特別受益と遺留分の3つ目の違いは、主張できる期限です。
特別受益は、2023年4月1日施行の改正民法により、相続開始の時から10年を経過した後の遺産分割では、原則として主張できなくなりました。一方、遺留分侵害額請求は、相続の開始と、自分の取り分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に行わなければなりません。
また、相続開始の時から10年が経過したときも、遺留分侵害額請求はできなくなります。
遺留分の期限は特別受益に比べて短いため、早めに対応を検討する必要があります。
まとめ
今回は相続における特別受益と、遺留分との違いについて解説しました。
特別受益は遺産分割で相続人間の公平を図る制度であり、遺留分は一定の相続人に最低限の取得分を保障する制度です。
いずれも主張できる期限が定められているため、生前贈与や遺言書の内容に疑問がある相続人は、早めに対応を検討することが重要です。
不安がある場合には弁護士に相談することを検討してください。