法定相続人の範囲と順位は？遺産分割の方法などについても解説

法定相続人は相続を考える上で必ず知っておくべき知識といえます。
今回は法定相続人の優先順位や遺産分割の方法などについて解説します。

法定相続人の優先順位は？

法定相続人とは、民法で定められた、被相続人（亡くなった人）の財産を相続する権利を持つ人のことです。
法定相続人には、優先順位が定められています。
この順位は、相続において非常に重要な意味を持ちます。
まず、常に相続人となるのが被相続人の配偶者です。
配偶者以外の相続人には、それぞれに順位が定められています。

第1順位:被相続人の子ども

相続の第1順位は被相続人の子どもです。
子どもがすでに亡くなっている場合は、その子ども（被相続人から見て孫）が代わりに相続人となります。
これを代襲相続といいます。
代襲相続は、下の世代へ引き継がれていきます。

第2順位:被相続人の直系尊属

第2順位は、被相続人の直系尊属です。
直系尊属とは、父母や祖父母などのことです。
第1順位の相続人がいない場合に、第2順位の相続人が相続人となります。

第3順位:被相続人の兄弟姉妹

第3順位は、被相続人の兄弟姉妹です。
第1順位と第2順位の相続人がいない場合に、第3順位の相続人が相続人となります。
兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、被相続人から見て甥や姪が代襲相続人となります。
傍系血族は、甥や姪までと定められており、甥や姪の子どもへの代襲相続はありません。

遺産分割には優先順位はある？

遺産を分割する方法には、優先順位があります。
この優先順位を無視して手続きを進めてしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

遺言書が最優先される

遺産分割において最も優先されるのは、被相続人が作成した遺言書です。
遺言書には、被相続人の最終的な意思が記されています。
民法では、被相続人の意思を尊重するため、遺言書に記載された内容が遺産分割の最優先事項と定められています。
たとえば、特定の不動産を特定の子どもに相続させたい、という内容が遺言書に書かれていた場合、その内容が優先されます。
たとえ他の法定相続人が、その分割方法に納得していなかったとしても、原則として遺言書の内容に従う必要があります。
ただし、遺言書に記載された内容が他の相続人の遺留分を侵害している場合、遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限保障されている遺産の取得分のことです。
遺留分を侵害された相続人は、遺留分権を行使して、遺留分に相当する金銭を請求できます。

遺言書が無い場合には遺産分割協議を行う

遺言書がない場合や、遺言書があっても遺産分割方法が具体的に記載されていない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
遺産分割協議とは、相続人全員が集まり、遺産の分け方について話し合うことです。
この協議は、相続人全員の合意が必要です。
ひとりでも合意しない相続人がいると、協議は成立しません。
産分割協議は、特定の場所や形式で行う必要はありません。
電話や手紙、メールなどでも構いませんが、全員が同じ内容で合意していることを明確にする必要があります。
協議が成立したら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。
この遺産分割協議書には、相続人全員が署名と捺印（実印）をし、印鑑登録証明書を添付する必要があります。
遺産分割協議は、たとえ法定相続分通りに分割する場合でも必要です。
なぜなら、法定相続分通りに分割する、という合意を相続人全員で行ったという証明が必要だからです。

遺産分割で争いになった場合には弁護士に相談すべき

遺産分割協議は、相続人全員が円満に合意することが理想です。
しかし、実際には意見の対立や感情的なもつれから、協議がまとまらないケースも少なくありません。
遺産分割で争いになった場合、当事者だけで解決しようとすると、さらに状況が悪化してしまう可能性があります。
そのような場合には、専門家である弁護士に相談することを強くおすすめします。
弁護士は、法律の専門家として、遺産分割に関する適切なアドバイスを提供してくれます。
また、弁護士が代理人として交渉にあたってくれることで、感情的な対立を避け、冷静な話し合いを進めることができます。
弁護士に相談することで、遺産分割の争いを早期に解決し、相続人同士の関係修復にもつながる可能性があります。
さらに、弁護士は、遺産分割調停や審判といった裁判所での手続きが必要になった場合にも、力強い味方となってくれます。

まとめ

今回は法定相続人の優先順位や遺産分割の優先順位などについて解説しました。
遺産相続は、家族間の争いに発展しやすい法律トラブルです。
どんなに仲が良い家族であっても、多額の金銭や感情などが絡むと大きな紛争に発展する可能性があります。
弁護士は、法律の専門家であり、交渉術のプロでもあります。
争いが小さなうちに相談すれば、早期に問題を解決できる可能性が高くなります。
現在悩まれている方は弁護士への相談を検討してみてください。