相続人と連絡が取れない場合にすべきこととは

相続人が1人でも欠けた状態で行われた遺産分割協議は、法律上すべて無効となります。
そのため、行方不明や音信不通の相続人がいる場合は、適切な法的手続きを踏んで解決を目指さなければなりません。
独断で手続きを進めると、後に重大な紛争や税務上の不利益を招く恐れがあります。
今回は、相続人と連絡が取れない場合に行うべき手続きと注意点を解説します。

相続人と連絡が取れないことで生じる問題

遺産相続の手続きにおいて、特定の相続人と連絡が取れない状態を放置することは、多くの実務上の不利益を生じさせる原因となります。
具体的な問題点について説明します。

遺産分割協議が進まない不利益

亡くなった人の財産をどのように分けるかを決める話し合いを遺産分割協議と呼びますが、この協議は必ず相続人全員で行わなければならないと法律で定められています。
連絡がつかない人がいるからといって、その人を除外したまま残りの親族だけで協議を成立させることは原則として認められません。
もし一部の関係者だけで勝手に遺産分割の合意をして書面を作成したとしても、その協議は法的に無効となります。
結果として、法務局での不動産の所有権移転登記の手続きや、銀行窓口での預貯金の払い戻し手続きを進めることが難しくなります。
不動産を売却して現金化したい場合や、葬儀費用の支払いのために口座から資金を捻出したい場合であっても、相続人全員の合意や実印による押印が必要となるため、状況を打開することが難しくなります。
長期間にわたって放置すると、さらに次の相続が発生して関係人が増え、問題がより複雑化する可能性が極めて高くなります。

相続税申告の期限に間に合わないリスク

相続税の申告と納税には、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内とする厳格な期限が設けられています。
この期限は、連絡が取れない相続人がいることのみを理由として期限が延長されるわけではありません。
期限までに遺産分割協議がまとまっていない場合、いったん各相続人が法律で定められた割合で財産を取得したものと仮定して、未分割のまま申告と納税を行う必要があります。
しかし、この未分割での申告を行う場合、配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例といった税金の大幅な減額につながる重要な優遇措置を当初の申告で適用することが原則としてできません。
そのため、想定していたよりも高額な税金を納付しなければならず、経済的な負担が重くなる恐れがあります。
さらに、申告そのものを怠って期限を過ぎてしまった場合は、本来の税金に加えて延滞税や無申告加算税などの罰則的な税金が課されるリスクも生じます。

連絡が取れない相続人がいる場合の対処法

法定相続人調査の過程で、どこにいるか分からない・連絡が取れない相続人が判明した場合でも、家庭裁判所の手続きを利用することで遺産分割を進めることが可能です。
実務上は、以下の流れに沿って手続きを検討します。

不在者財産管理人の選任申立て

従来の住所地からいなくなり、容易に連絡を取る手段がない「不在者」がいる場合、家庭裁判所に対して「不在者財産管理人」の選任申立てを行います。
管理人が選任されると、家庭裁判所の許可を得たうえで、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に加わることができます。
これにより、全員の合意が必要な遺産分割協議を適法に成立させ、まずは相続手続きを完了させることが可能となります。
なお、申立ての際は、行方不明であることの証明（警察への行方不明者届の提出控えや、返送された郵便物など）が必要です。
また、管理人には親族が選ばれることもありますが、他の相続人と利害関係が対立する場合は、弁護士や司法書士などの法律の専門家が選任されるのが一般的です。

失踪宣告の申立て

不在者財産管理人が選任されて遺産分割が終わっても、その管理人は行方不明状態が解消されるか、本人の死亡が確定するまで財産管理を辞めることができません。
もしその後も行方不明の状態が続き、生死が7年間にわたって明らかでない場合は、家庭裁判所に「失踪宣告」の申立てを行うことを検討します。
失踪宣告は、人の生死という重大な法的地位を変更する手続きであるため、家庭裁判所による調査や官報への公告などを経て慎重に審理されます。
そのため、申立てから実際に宣告が下りるまでには、半年から1年程度の期間を要するのが一般的です。
失踪宣告が認められると、その行方不明者は法律上死亡したものとみなされ、その人自身の相続が開始されます。
これにより、不在者財産管理人の役目を終了させ、行方不明者の財産を次の世代（行方不明者の相続人）へ引き継ぐ形での根本的な解決へと繋がります。

まとめ

今回は相続人と連絡が取れない場合の具体的な対処法や公的な手続きについて解説しました。
行方不明の相続人がいる遺産分割では、期限のある税務申告や裁判所への申立てが関係するため、個人で対応することが難しいケースも少なくありません。
円滑に手続きを進めるためにも、各士業と連携している専門の窓口へ早めに相談し、必要に応じて手続きを依頼することをおすすめします。